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◎合併に関するごあいさつ
皆様には、平素より格別のご愛顧お引き立てを賜り、心から御礼申し上げます。
さて、私ども「はばたき信用組合」と「三條信用組合」及び、「新潟鉄道信用組合」は、協同組織の特性である人的結合と地域密着により経営基盤を拡大・強化し、地域社会の発展と向上に貢献していくことをもちまして、新たな「はばたき信用組合」としてスタートするに至りました。「はばたき信用組合」は新潟市に7店舗、阿賀野市2店舗、五泉市に2店舗、三条市に6店舗、見附市で1店舗の計18店舗を有する信用組合となり、これまで以上に地元の皆様のご要望にお応えすることができ、利便性も増すものと確信しております。
これからも、信頼していただける金融機関になることを目指し、役職員一同、地域の皆様の繁栄と発展のため努力してまいりますので、何卒変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。
昭和28年9月 | 亀田信用組合設立 出資金2,058千円 | 平成22年3月 | 全信組連より優先出資金980百万円を受ける |
昭和45年10月 | 新栄信用組合に改称 | 平成24年12月 | 経営革新等支援機関の認定を受ける |
昭和46年10月 | 本店を現所在地に新築移転 | 平成25年2月 | 「でんさいネット」の取扱いを開始 |
昭和47年3月 | 出資金1億円となる | 平成25年7月 | ATM365日稼働開始(5店舗) |
昭和54年3月 | 出資金2億円となる | 平成30年11月 | 東堀支店を馬越支店に統合 |
昭和55年9月 | 事務センター開設 | 平成30年5月 | 新潟市(江南区)との移住・定住促進、空き家 |
昭和55年11月 | 第一次オンラインシステム稼動 | 対策に向けた連携協定を締結 | |
昭和59年11月 | 現金自動支払機稼動 | 平成31年1月 | さくらの街信用組合と「合併基本協定書」を |
昭和60年4月 | 第二次オンラインシステム稼動 | 締結 | |
昭和63年4月 | 新潟産業信用組合と合併 出資金3億円 | 令和元年6月17日 | さくらの街信用組合と「合併契約書」並びに |
平成2年11月 | 第三次オンラインシステム稼動 | 「合併契約書附帯覚書」を締結 | |
平成3年4月 | サンデーバンキング開始 | 令和元年12月9日 | 新栄信用組合とさくらの街信用組合合併により |
平成3年9月 | 紫竹山支店を馬越支店に統合 | 新名称「はばたき信用組合」誕生 | |
関屋支店を東堀支店に統合 | 令和2年11月 | 上町支店を本店に統合 | |
平成4年3月 | 出資金4億円となる | 令和4年2月 | 松浜支店を大形支店に統合 |
平成9年11月 | 西暦2000年対応新オンラインシステム稼動 | 令和4年2月 | 豊栄支店を新築移転 |
平成10年11月 | 新オンラインシステム2号機稼動 | 令和4年4月 | 三條信用組合と「合併基本協定書」を締結 |
平成11年10月 | 河渡支店を大形支店に統合 | 令和4年6月7日 | 三條信用組合と「合併契約書書」並びにを締結 |
平成13年1月 | 出資金6億円となる | 「合併契約書」附帯覚書」を締結 | |
平成14年10月 | 新津支店を本店に統合 | 令和4年11月 | 電子手形交換開始 |
しんくみ全国共同センター(SKCセンター) | 令和5年4月 | 三條信用組合、新潟鉄道信用組合と | |
加入 | 「合併基本協定書」を締結 | ||
平成15年9月 | 保険窓販業務の開始 | 令和5年6月2日 | 三條信用組合、新潟鉄道信用組合と「合併契約 |
平成15年11月 | 袋津支店を稲葉支店に統合 | 書」並びに「合併契約書附帯覚書」を締結 | |
平成16年5月 | アイワイバンク(現セブン銀行)のATM利用 | 令和5年6月 | 本店本部を新築移転 |
開始 | 令和5年7月 | 阿賀野支店を移転 | |
平成18年12月 | 個人向け国債窓販業務の開始 | 令和5年11月 | はばたき信用組合、三條信用組合、新潟鉄道 |
平成20年3月 | 出資金8億円となる | 信用組合の合併により新生「はばたき信用組合」 | |
がスタート |
経営理念
1.地域経済と地域住民の繁栄を願い、豊かな地域社会づくりに貢献します。
2.お客様優先の姿勢で、ふれあいを大切に誠実に努めます。
3.地域社会から信頼される信用組合として健全経営に努めます。
経営基本方針
1.地域社会への貢献 @小規模事業者等の「経営課題」や「ニーズ」に対する本業支援の実施 Aゼロゼロ融資の返済が始まる中で、事業者に対する資金繰り等支援の強化 Bアフターコロナを見据えた外部専門機関との連携強化 2.本業による収益力向上 @営業推進態勢の強化 A効率化を踏まえた店舗政策 B「業務収益前年度100%以上達成」を目標に施策等アクションプランの策定 3.経営基盤の強化 @経営管理態勢の強化 A内部管理態勢の充実
当組合の考え方
「地元のみなさまに満足していただける」信用組合を目指して、健全性を保ちながら透明性の高い経営に努め、
よりきめ細かな金融サービスをもって、みなさまのご期待に応えてまいりたいと考えております。
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