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◎就任のごあいさつ
皆様には、平素より格別のご愛顧お引き立てを賜り、心から御礼申し上げます。
この度、前理事長の逝去に伴い、令和5年12月5日の理事会において選任され理事長に就任いたしました。
さて、はばたき信用組合と三條信用組合及び新潟鉄道信用組合は、令和5年11月20日に合併し、新たな「はばたき信用組合」としてスタートいたしました。
合併により新潟県内有数の規模の信用組合が誕生いたしましたが、信用組合の基本理念である「相互扶助」の精神と、当組合の経営理念である「地域経済と地域住民の繁栄と豊かな社会づくり」に尽くしていく姿勢に何ら変わるところはなく、役職員一同、お客さま最優先の姿勢でこれからも地域社会から信頼され、愛される信用組合を目指し健全経営に精一杯努めていく所存でございますので、何卒、今後も変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。
昭和28年9月 | 亀田信用組合設立 出資金2,058千円 | 平成22年3月 | 全信組連より優先出資金980百万円を受ける |
昭和45年10月 | 新栄信用組合に改称 | 平成24年12月 | 経営革新等支援機関の認定を受ける |
昭和46年10月 | 本店を現所在地に新築移転 | 平成25年2月 | 「でんさいネット」の取扱いを開始 |
昭和47年3月 | 出資金1億円となる | 平成25年7月 | ATM365日稼働開始(5店舗) |
昭和54年3月 | 出資金2億円となる | 平成30年11月 | 東堀支店を馬越支店に統合 |
昭和55年9月 | 事務センター開設 | 平成30年5月 | 新潟市(江南区)との移住・定住促進、空き家 |
昭和55年11月 | 第一次オンラインシステム稼動 | 対策に向けた連携協定を締結 | |
昭和59年11月 | 現金自動支払機稼動 | 平成31年1月 | さくらの街信用組合と「合併基本協定書」を |
昭和60年4月 | 第二次オンラインシステム稼動 | 締結 | |
昭和63年4月 | 新潟産業信用組合と合併 出資金3億円 | 令和元年6月17日 | さくらの街信用組合と「合併契約書」並びに |
平成2年11月 | 第三次オンラインシステム稼動 | 「合併契約書附帯覚書」を締結 | |
平成3年4月 | サンデーバンキング開始 | 令和元年12月9日 | 新栄信用組合とさくらの街信用組合合併により |
平成3年9月 | 紫竹山支店を馬越支店に統合 | 新名称「はばたき信用組合」誕生 | |
関屋支店を東堀支店に統合 | 令和2年11月 | 上町支店を本店に統合 | |
平成4年3月 | 出資金4億円となる | 令和4年2月 | 松浜支店を大形支店に統合 |
平成9年11月 | 西暦2000年対応新オンラインシステム稼動 | 令和4年2月 | 豊栄支店を新築移転 |
平成10年11月 | 新オンラインシステム2号機稼動 | 令和4年4月 | 三條信用組合と「合併基本協定書」を締結 |
平成11年10月 | 河渡支店を大形支店に統合 | 令和4年6月7日 | 三條信用組合と「合併契約書書」並びにを締結 |
平成13年1月 | 出資金6億円となる | 「合併契約書」附帯覚書」を締結 | |
平成14年10月 | 新津支店を本店に統合 | 令和4年11月 | 電子手形交換開始 |
しんくみ全国共同センター(SKCセンター) | 令和5年4月 | 三條信用組合、新潟鉄道信用組合と | |
加入 | 「合併基本協定書」を締結 | ||
平成15年9月 | 保険窓販業務の開始 | 令和5年6月2日 | 三條信用組合、新潟鉄道信用組合と「合併契約 |
平成15年11月 | 袋津支店を稲葉支店に統合 | 書」並びに「合併契約書附帯覚書」を締結 | |
平成16年5月 | アイワイバンク(現セブン銀行)のATM利用 | 令和5年6月 | 本店本部を新築移転 |
開始 | 令和5年7月 | 阿賀野支店を移転 | |
平成18年12月 | 個人向け国債窓販業務の開始 | 令和5年11月 | はばたき信用組合、三條信用組合、新潟鉄道 |
平成20年3月 | 出資金8億円となる | 信用組合の合併により新生「はばたき信用組合」 | |
がスタート |
経営理念
1.地域経済と地域住民の繁栄を願い、豊かな地域社会づくりに貢献します。
2.お客様優先の姿勢で、ふれあいを大切に誠実に努めます。
3.地域社会から信頼される信用組合として健全経営に努めます。
経営基本方針
1.地域社会への貢献 @小規模事業者等の「経営課題」や「ニーズ」に対する本業支援の実施 Aゼロゼロ融資の返済が始まる中で、事業者に対する資金繰り等支援の強化 Bアフターコロナを見据えた外部専門機関との連携強化 2.本業による収益力向上 @営業推進態勢の強化 A効率化を踏まえた店舗政策 B「業務収益前年度100%以上達成」を目標に施策等アクションプランの策定 3.経営基盤の強化 @経営管理態勢の強化 A内部管理態勢の充実
当組合の考え方
「地元のみなさまに満足していただける」信用組合を目指して、健全性を保ちながら透明性の高い経営に努め、
よりきめ細かな金融サービスをもって、みなさまのご期待に応えてまいりたいと考えております。
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